最大６％の消費税引き上げも　経済財政諮問会議 (1/2ページ)

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２５日、会合を開き、年金制度の給付と負担について議論した。このなかで、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は、年金制度についての選択肢を提示。基礎年金の給付財源をすべて税で賄う全額税方式を導入した場合、消費税換算で最大で１６・３兆円の財源が不足。最大６％程度の税率引き上げが必要な計算となると試算した。年金未納の解消などメリットが多い半面、課題も多く、今後、議論を呼ぶことは確実だ。

　全額税方式は、年金の未納・未加入問題を解消できるほか、財源が安定化するなどのメリットがあり、御手洗経団連会長も導入を検討するよう求めている。

　民間議員の試算によると、給付額を現在の水準に抑えた場合、１２・４兆円分の財源が不足。消費税率で５％弱の引き上げが必要となる。一方、６５歳以上の高齢者すべてに６万６０００円を定額給付すると、消費税率６％に相当する１６・３兆円の財源が必要となる。

　ただ、年金制度の改革で、消費税が引き上げられたとしても、保険料負担の減少とほぼ相殺されるため、内閣府は「計算上、新たな国民負担の増加は限定的」（内閣府）としている。

　全額税方式をめぐっては、民主党も消費税増税をしない形での切り替えを提言している。ただ、１２００万円以上の高額所得の高齢者には支給しないといった前提があるほか、本当に増税せずに実現できるのかも不透明で、政府・与党は「国民皆年金制度が崩壊する」と批判している。

　確かに、全額税方式にすれば、未納・未加入問題、事務手続きの簡素化など現行の年金制度が持つ課題の解消につながるが、「実質的に生活保護と同じで、自助努力が働かないなど制度上の問題点も少なくない」（内閣府）のも事実だ。

　また、保険料方式から全額税方式に移行する場合、保険料を払い終わっている人にも実質的な追加負担が生じ、世代間に不公平感が残る。このため、大田弘子経済財政担当相は「移行のプロセス自体きわめて難しい」との見方を示す。経済界が全額税方式の検討を促す背景には、厚生年金の半分を支払っている企業負担が軽減されるからだとの見方もある。