　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が決定した水俣病未認定患者の新救済策への対応を巡り、鹿児島県出水市で２７日に開かれた「水俣病出水の会」の役員会。３４年間にわたって会の活動の先頭に立ち続け、今後の交渉を委ねられた尾上利夫会長（６９）は、会合の冒頭、「１９９５年の政治決着時の一時金や療養手当の半分しかないが、苦渋の決断で受け入れたい」と表明した。それでも、会合後は、会が求める団体加算金について、「１週間かかっても１０日間かかっても（ＰＴの）園田博之座長とひざを詰めて話し合い、何としても勝ち取りたい」と険しい表情で語った。

　午前１０時半から始まった役員会には計２７人が出席。尾上会長が、団体加算金２０億円の支給をＰＴが認めることを条件に、新救済策を受諾する方針を表明。顧問の保田行雄弁護士は新救済策について、訴訟派の２団体が受諾を拒否していることや、新救済策による一時金などを受給できるかどうかの判定方法が決まっていないことなどを説明した。

　役員からは「全員が救済されることが前提だ」「療養手当が月額１万円では少なすぎる」といった意見が相次いだ。「団体加算金２０億円が勝ち取れないのなら、新救済策を受諾するかどうかをあらためて協議すべきだ」という強硬な意見も出た。