宮島元局長は、厚生労働省が５年前に血液製剤によるＣ型肝炎ウイルスへの感染の調査をした際の責任者で、放置されていた資料も、当時、製薬会社に報告を命じたものでした。宮島元局長は、ＮＨＫの取材に対し「４１８人の資料は医療機関が感染を確認して報告してきたもので、医療機関が患者の状態を把握し必要な検査や治療が行われているという前提に立っていた。そのため、個別に連絡を取ったり、医療機関が十分に対応しているか確認したりはしなかった」と述べました。また、「当時は感染に気づいていない人に検査や治療を呼びかける総合的な対策を進めていた。医療機関にかかっている人は必要な治療を受けているという前提があり、個別の患者にあらためて告知すべきだという議論をした記憶はないし、外部からの要請もなかったと思う」と述べ、「裁判は調査が終わったあとに起こされたもので、原告を増やさないために告知しないという考えはまったくなかった」と話していました。そのうえで「当時の状況において精いっぱいの対応をしたと思うが、今から振り返って十分だったかどうかは、これから検証され評価されることだと思う」と述べ、厚生労働省の調査チームの検証結果を待ちたいという考えを示しました。宮島元局長は、調査の報告書がまとまった平成１４年８月に厚生労働省を退官し、今は、医薬品の承認審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の理事長を務めています。