日本の謝罪要求　韓国究明委が批判　金大中事件報告

　韓国の情報機関、国家情報院の真実究明委員会は２６日、金大中（キム・デジュン）氏拉致事件（７３年）に同院の前身である中央情報部（ＫＣＩＡ）が関与したことを認める報告書をまとめたことを受け、同院で記者会見した。日本への主権侵害に対して韓国政府としての謝罪を求める声が出ていることについて、安秉旭委員長は「日本は、韓国政府の関与を知りながら政治決着した。（今になって謝罪を求める）日本政府の態度は遺憾に思う」と批判した。

　安氏は、調査過程で日本側から同事件の再調査中断を促す意向が間接的に伝えられたとし、「日本は我々の調査に協力しなかった」と不満を表明。「当時の韓国政府が公権力関与を発表しなかったから政治決着した、とする日本の弁明は受け入れられない」と不快感を示した。安氏は、報告書は国情院としての同事件についての最終見解だとの見解を示した。