教育

　平均年収２１３万円（０６年、厚生労働省調べ）。全世帯平均の４割にも満たない収入で、厳しい生活を強いられている母子世帯。その支援策の柱になっている児童扶養手当の一部削減が、来春から実施される。福田政権発足にあたり、自公両党は削減凍結で合意したが、全面凍結にはならないとみられる。国の財政難を背景にした「自立」の２文字が母子家庭に重くのしかかる。【山崎友記子】

　◇病気で休職／子の進学断念

　「児童扶養手当は生命線。削減で子どもたちの未来を奪わないで」

　１４日、東京、大阪、福岡など各地で行われた手当削減の凍結、撤回を訴える緊急行動。東京では約３０人のシングルマザーが参加し、かわるがわるマイクを握り、「子どもが小さく、これ以上無理に働けない」「生活が苦しく、子どもを高校にさえやれない」－－などと窮状を訴えた。

　参加したある母親（３４）は小学３年と１年の２人の娘と都内で暮らす。うつ病のため、現在は仕事を休み、元夫からの養育費７万円と月約４万７０００円の児童扶養手当が生活の支えだ。

　だが、家賃だけで月６万４０００円。ギリギリの生活だ。手当を受けて４年が過ぎ、減額が始まるとされる５年の期限が近づくなか、「どれだけ減らされるのか」と不安を募らせる。

　病気になる前は、保険会社や飲食店など、さまざまな仕事を経験した。しかし、給料が月１０万円を超えたことはほとんどない。「子持ちの女性の職探しは難しい。収入を上げるためには、夜遅くまで働ければいいのかもしれないが、子どもをみてくれる人もいない」と悩みは深い。

　夜勤の経験もあるが、帰りの遅い母親を心配して子どもたちが不安定になり、自分も無理がたたって体調を崩した。女性は「働いていても、手当をもらわないで生活できる人は少ない。手当を削減するのは、国がさらなる貧困を作るようなものだ」と訴える。

　一方、離婚して１３年という千葉県のシングルマザー（４１）は時給７５０円のパートからスタートした。その時給を１００円上げるのに７年かかった。「娘は看護師になるのを夢みていたが、生活が苦しく、高校卒業後は就職させるしかなかった」と無念さを語った。

　◇５年期限に反発強く－－「生活むしろ苦しく」

　「なぜ５年なのか」－－。手当削減では、期限を設けてカットする手法にも反発が強い。

　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「国は離婚から５年程度で収入が増加すると言うが、収入ゼロの状態からすれば増えるのが当たり前」と指摘。さらに「子どもの成長とともに教育費が増えたり、仕事が忙しくなって体を壊したり、５年を過ぎてむしろ生活が苦しくなったという声が強い」と訴える。

　国立社会保障・人口問題研究所の研究員、阿部彩さんが０６年に行った調査（対象・３４７母子世帯）によると、母子家庭となってからの勤労所得の変化は、伸び率が大きいのは３年目までで、その後は伸び悩む。

　阿部さんは「離婚後、所得が増えるかどうかは雇用形態の差が大きい。正規雇用でないと、ほとんど上昇しない。何年たったかはさほど関係がないのに、手当の支給期間を制限するのは望ましくない」と分析する。

　厚労省が昨秋実施した「全国母子世帯等調査」で、母子家庭の母親の常用雇用者の割合は４２・５％と、前回０３年調査に比べ３・３ポイント増加した。ただ９８年調査では、５０・７％の母親が常用雇用者として働いており、雇用状況は依然厳しい。

　国は、資格取得の給付金制度など、就労や養育費確保などの自立支援策を用意してはいる。これに対し、ＮＰＯ法人Ｗｉｎｋの新川てるえ理事長は「スキルアップはいいが、高額な初期投資が必要だったり、取れる資格が限定され使い勝手が悪く、有効に利用できたという声をあまり聞かない。支援策を知らない人も多い」と批判する。

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　◇児童扶養手当

　離婚による母子家庭や、死別でも遺族年金がもらえないなど、経済的に厳しい家庭に育つ子どもを対象に支給される。児童１人で、月額４万１７２０～９８５０円。所得制限があり、満額の４万１７２０円を受け取れるのは年収が１３０万円まで。所得が増えると支給額は減り、３６５万円を超えると受給できない。受給者数は今年３月末で過去最高の９５万５８４４人。国は就労などの自立支援に重点を変えるとして０８年春から、受給後５年などを経過すると、手当を最大で半額に減らすことを一応決めている。削減による財政効果は年約１６０億円。