中四国地方の社会保険労務士が集う本年度の「社労士フォーラム」が１９日、香川県丸亀市内のホテルで開かれた。社労士会による労働紛争解決センター（民間型ＡＤＲ機関）をテーマに講演を行い、ＡＤＲの開設に向けての課題や可能性を探った。

　会合で全国社労士会連合会の大槻哲也会長が講演。４月から社労士がＡＤＲ機関を設け、個別労働関係紛争の解決の代理人を務められるようになったのを受け、制度の現状や社労士の今後の取り組み方などを説明した。

　社労士が代理人になることで労務管理の専門家としての知見を生かせるが、単独で扱う紛争価額が６０万円以下に定められるなど限界もあるのが現状。大槻会長はこれらを改善する上で、社労士が積極的に実績を上げていく必要性などを訴えた。

　フォーラムは中四国の９県が持ち回りで毎年行っており、本年度は香川県社労士会が当番。約３００人が出席した。この日は、高松地裁の佐藤武彦所長による「裁判員制度の導入と社会保険労務士の役割」と題した講演もあった。