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柏崎原発直下に断層21本確認

 東京電力柏崎刈羽原発で全7基の原子炉建屋設置場所の直下にかかる断層の数が、計21本に上ることが28日、東電が同原発建設前に国に提出した申請書などで分かった。東電は「21本の断層は改定された耐震設計審査指針を踏まえても、(将来的に活動する可能性のある)活断層でないことは確認している」と説明している。

 ただ、東電は中越沖地震を受けて現在実施中の原発敷地内外での地下探査に加え、最高裁で係争中の1号機設置許可取り消しを求める行政訴訟で争点になっている断層を含めた追加調査を行う方針を示しており、今後の調査結果が注目される。

 東電によると、21本の内訳は1号機地下は2本。2・5号機は計8本、3・4号機は計6本、6・7号機は計5本。2号機以降は2基ごとに同時に申請書を提出している。

 行政訴訟では、1号機直下の2本の断層評価をめぐり、住民側は「活断層」と主張する一方、安全審査をした国側は「活断層ではない」と否定しており、意見が分かれている。

 東電は過去の調査について「断層調査は規模、落差、破砕幅のほか、活動度や動く速度などをみて、まずは活断層かどうかを調べる。活断層でないと分かった段階で長さなどは詳細に調べない」(原子力設備管理部)としている。

 追加調査には、この1号機下の断層2本も含むが、東電は「具体的な調査計画、手法は決まっていない」という。

 新潟大の立石雅昭教授(地質学)は「1号機下の2本の断層は比較的新しい年代に動いたとみているので、東電と見解は異なる。これから動く断層かどうかをきちんと評価しなくてはならない」と話し、東電に詳細な調査を求めている。

新潟日報2007年9月29日

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