【やばいぞ日本】第２部　資源ウオーズ（７）「工作の成果」１兆円

　中国にある旧日本軍の化学弾の処理をめぐり、日本政府が今年度予算を含め、投入する国費は累計約６８３億円に上る。さらに今後建設される発掘回収施設費は９４０億円。無害化処理施設の建設費は１０００億円を超えるとみられる。

　現地での人件費や施設維持費などがかさみ、「日本の持ち出しは総額１兆円規模になる」と専門家は分析する。

　この遺棄したとされる化学兵器の処理問題ほど、重要な条件が不明なまま、中国の言い分を受け入れた例は類をみないと指摘されている。

　ある外務省ＯＢは「中国にとって旧日本軍の化学兵器処理は戦後最大の対日政治工作の成果だ」と語る。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約によれば、遺棄化学兵器とは「１９２５年以降、いずれかの国が、他の国の領域内に当該他の国の同意を得ないで遺棄した化学兵器」と明記されている。

　敗戦によって満州を含む中国大陸の旧日本軍は降伏し、すべての兵器、施設、財産は旧ソ連と中国に没収、接収され、所有権は両国に移転した。

　また、いったん包括的に没収したあと、中国に旧日本軍の化学弾を残したのはソ連である。

　ここから導き出されるのは二つの疑問である。

　一つは、武装解除や占領による没収は、当該国の同意を得たことにならないのか。もう一つはソ連に条約上の処理義務は生じないのか。

　こうした旧日本軍化学弾の所有権はどこにあるか、という問題こそ、日本政府は詰めなければならないはずだ。

　ところが、外務省は所有権が日中いずれにあるのかを精査した形跡はない。ロシア政府に対しても情報や資料の提供を求めていない。

　９５年９月、この条約に批准した当時の村山富市首相は「遺棄した方の国にその処理の責任がある。誠実に実行するのは当然だ」と国会で答弁した。河野洋平外相は「外国が遺したものを含めて日本が責任をもって処理する」とまで言い切った。河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進したのである。

　日中両国は９９年７月、日本側が遺棄処理費の全額を負担することなどを盛り込んだ覚書を交わした。将来の事故まで日本が補償することとされた。初めから日本に責任ありきという結論があったがゆえに政府は所有権問題に背を向けてきたといわざるを得ない。

　だが、化学弾を引き渡したという証言が、外務省による遺棄化学兵器に関する旧日本軍兵士１６人への聞き取り調査で明らかになった。

　２００４年３月に受け取った報告書には「終戦時は黒龍江省牡丹江市付近に駐屯し、鏡泊湖付近の平地で（ソ連軍の）武装解除に応じ、他の鉄砲や弾薬とともに数千発の化学弾を引き渡した」という元軍曹、二本柳茂氏の証言が盛り込まれていたからだ。

　ただ外務省はこの報告書を公表していない。「ソ連軍と引き渡しの文書を交わしたという証言ではないからだ」（中国課）と説明する。

　遺棄化学兵器の処理は、国の名誉にかかわる問題だ。外務省が事実関係を明らかにしなければ、国益は損なわれていくだけだ。処理経費の一部が、中国軍の近代化に寄与する可能性もある。　対中迎合外交のつけを日本国民は子々孫々までたっぷり払わされることになるのだろうか。（高木桂一）

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　≪「日本製を夜間にころがした」≫

　８月１４日、８人の陸上自衛官が中国吉林省ハルバ嶺近くの敦化（とんか）に飛んだ。自衛官たちは９月１８日まで、埋められている旧日本軍の化学兵器の発掘、回収作業に汗を流す。

　一方で旧日本軍の化学弾が発掘された同じ場所から他国の砲弾がみつかっている。２００４年９月に陸上自衛官が黒龍江省寧安（ねいあん）市内で行った発掘、回収作業では化学兵器、通常砲弾、地雷、小銃弾など２０００発が混在して発見されたが、旧日本軍のものは８９発にすぎなかった。

　中国に派遣されたことがある自衛官は「発掘した通常弾、化学弾の中には（弾には必ず巻かれている）銅帯が抜き取られた弾がいくつもあった」と振り返る。中国軍が日本から没収した化学弾から、カネになる銅だけを奪って地中に埋めたに違いないと、軍事専門家は解説する。

　処理作業に携わった政府関係者は「朝、発掘、回収予定地に着いたら、昨夜はなかった日本製の化学弾ひとつが現場にころがしてあった。どこかに保管されてあったものだ」とも語る。

　これらは、化学兵器禁止条約が問題にする「同意を得ずに遺棄された化学兵器」に当たらないことを示していよう。

　昨年春、山形県にある全国抑留者補償協議会（全抑協）のシベリア史料館に、中国で旧日本軍が武装解除の際に引き渡した武器・弾薬の詳細を記した「兵器引継書」約６００冊が残っていることが明らかになった。

　９０年代に故斎藤六郎・元全抑協会長がロシア各地の公文書館などから合法的に持ち帰ったものだ。引継書に記された兵器移交目録の「受者」には、「陸軍少将　李盛宗」「軍政部特派員　楊仲平」などと国民党軍の責任者の身分、署名、捺印（なついん）があった。

　これを受けて昨年５月１２日の衆院内閣委員会で戸井田徹議員（自民党）が政府の対応をただした。安倍晋三官房長官（当時）は「この資料は精査すべき内容だ。政府としてもしかるべき調査をする」と答弁した。

　その直後、戸井田氏の議員会館の事務所に外務省の中国課長が飛び込んで、こう言い放った。

　「（引継書が）６００冊出てきたところで全容は分かりませんよ」。

　戸井田氏は「あなたはどこの国の役人だ」といさめたという。

　外務省は結局、昨年１０月、シベリア史料館の６００冊の引継書の約３分の１を写真撮影し、民間の専門家に判読を委託することになった。

　また、今になって、中国の言い分がいかに科学的根拠を欠いているかがわかってきた。

　旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の総数について、中国が主張していたのは「２００万発」。当初の日本政府説明は「７０万発」。それが埋設地の吉林省ハルバ嶺で行った日本側による磁気調査の結果、３０万−４０万発にとどまることが後で判明した。

　日本がこれまで発掘、回収した旧日本軍の化学兵器は約３万８０００発。推定埋蔵数の１割にすぎない。条約で義務付けられた処理期限は２０１２年４月までだ。それまでに処理作業が完了することは難しい。

　旧日本軍の化学弾の所有権を不明にしたまま、合意を急いだことが大きな禍根を残している。