青田買い横行に反発　大学側が「無効」申し合わせ

　企業の採用活動の活発化を受け、大学などで作る就職問題懇談会は１６日、今年度の「卒業予定者にかかる就職について（申し合わせ）」に、初めて「９月３０日以前の内定は無効」と盛り込んだ。「青田買い」の横行に大学側が反発したものだが、罰則のない「紳士協定」のため、企業側の自粛は期待薄だ。

　規制緩和で「就職協定」が廃止された９７年度以降、懇談会が申し合わせ、企業側の日本経団連が「倫理憲章」を作り、それらをお互いに尊重することになっている。しかし景気回復が進み、最近、双方が決めた「正式内定日」初日の１０月１日以前に内定を出す「青田買い」が横行している。

　そこで懇談会は今回、企業が９月３０日以前に内定を理由に学生を拘束しようとしても、無効であることを前提に対応するよう各大学に求めた。一方、経団連は特別な対応はしない考えだ。