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医師確保対策基金による活用策も
滋賀県の医師確保対策
県医師会、県国保連、県病院協会、滋賀医科大などが協力
2007.10.19  
　全国的に医師不足が問題となる中、滋賀県では県・県医師会・県国保連・県病院協会・滋賀医科大などが協力して、県を挙げた医師確保の取り組みが始まっている。県では2007年度から新規事業として医師確保総合対策事業（予算約9600万円）を開始。さらに06年度補正予算で創設した医師確保対策基金（３億円）を活用して、修学・研修資金貸与事業や女性医師の就業支援などにも乗り出している。 >>全文へ

　
特定保健指導のサポート体制づくりへ
大阪の糖尿病専門医ネットワーク
受託機関の組織化の呼び水に
2007.10.17  
　2008年４月から実施される予定の特定健診・特定保健指導については、保険者との集合契約問題や、契約料金、指導担当者の資格問題など、不透明な問題がいまだに多いが、特に特定保健指導は、受託する医療機関側に事務対応やスタッフ確保などでハードルが高いとみられている。ノウハウを持つ事業者との競合での不利も予測されているが、大阪では糖尿病専門医によるネットワークが、そのネットワークを中核に特定保健指導受託の共同体制をつくる動きが始まっている。 >>全文へ


　 都道府県がん対策推進計画に患者の声を　-がん患者の協議会参加率は６割-　〔2007.10.19〕
　 転換期を迎えた糖尿病対策　-合併症の実態解明で疫学研究もスタート-　〔2007.10.17〕
　 注目したい長寿県復権へのトライ　-メタボ後進県となった沖縄の県民運動-　〔2007.10.15〕








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