社説

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を続けるため、政府は新たに補給支援特措法案をまとめ、国会に提出した。

　現行のテロ特措法は来月１日に期限切れとなる。参院を握る民主党の反対は強く、とても期限までに延長は通るまい。そう見切っての新法案だ。補給活動の中断はやむをえないということだろう。

　現行法はさまざまな支援メニューを列挙し、そのうち実際に行う活動を基本計画で定め、活動が始まった後に国会の承認を求める仕組みだった。新法案では活動の中身を直接書き込み、その代わりに国会承認規定を外した。給油活動の実際はほとんど変わらないという。

　政府は、今国会での成立を目指すとしているが、その見通しは立っていない。

　継続に首をかしげる国民は少なくない。朝日新聞の世論調査では、給油継続に「反対」が４４％で「賛成」の３９％を上回った。給油はテロを防ぐ国際社会の一致した行動の一つだという政府の説明にも「納得できない」が４８％だ。

　無理もない。米軍に給油した油がイラク作戦に転用されたのではないかという問題で、政府の説明は説得力に欠き、疑惑は晴れていない。

　しかもここに来て、インド洋で活動していた補給艦「とわだ」の航泊日誌が、０３年７月から１１月までの５カ月分、破棄されていたことが分かった。一定期間の文書保存を定めた内規に反していた。

　政府は「誤って破棄した」と説明するが、自衛隊というのはそれほど規律が守られない組織なのか。都合の悪いデータを隠したのかと疑われても仕方ない。

　政府・与党内には、参院での否決を見越して、衆院で３分の２の多数で再可決すべきだとの強硬論もある。

　だが、一院の意思だけで自衛隊を海外に出す前例をつくるのは危険だ。まして、ぼろぼろと疑惑が出てくるこのていたらくでは、とても国民が納得しまい。

　私たちは、アフガニスタンの治安回復、復興を軌道に乗せるのに日本も役割を果たすべきだと考える。給油はその一つの方法かもしれない。だが、政府の情報開示の不十分さや転用疑惑の現状をみると、その是非を議論できる状況にはほど遠いと言わざるを得ない。

　ここで問題の全体像を思い出しておこう。９・１１テロ直後のアフガン攻撃には国際社会の広い支持があった。テロ特措法に基づく給油活動は、日本としての支援の一環だった。これを違憲とする小沢民主党代表の考えは納得しがたい。

　だが、その後の米国のイラク攻撃で国際社会の共同歩調は崩れた。日本の給油支援も、転用疑惑に見られるようにアフガンとイラクの線引きが極めてあいまいになり、国民も疑問を抱かざるをえない状況になってしまった。

　日本が支援し、参加すべき活動の対象は何なのか。イラクで活動する航空自衛隊の早期撤収を含め、大きな枠組みのなかで与野党は議論すべきだ。

　旧日本軍が終戦の時に中国で捨てた毒ガス兵器をかたづけることは、日本の責任だ。日本は１９９７年の化学兵器禁止条約発効によって、１０年以内に回収、廃棄することになっていた。しかし、作業がなかなか進まず、今年の期限を５年間延長した。

　処理事業を国から請け負ったのがパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）グループだった。政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの事業を海外で手広く請け負ってきた大手の建設コンサルタント会社である。

　そのＰＣＩの元社長らが処理事業費から約９０００万円を流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部から特別背任容疑で家宅捜索を受けた。

　遺棄された毒ガス兵器によって、戦後も住民らが死傷する事故が起きている。一日も早く終えなければならない懸案の事業の裏で、不正な経理が行われ、事業と関係のないところに税金が流用されていたとすれば、日中両国の国民を裏切る行為というほかない。

　ＰＣＩは他社と共同で毒ガス兵器の処理事業を受注した。受注金額は００〜０３年度で計約６４億円にのぼった。

　０４年度からはＰＣＩのグループ会社が代わって請け負っており、受注金額は０４〜０６年度で計約２３０億円にのぼっている。その一部をＰＣＩが委託され、さらにグループ会社に再委託するという複雑な取引が行われた。その過程で行き先の分からない金が生まれたらしい。

　その金はどこに流れたのか。何のために使われたのか。使途不明金はこれだけなのか。特捜部は徹底した捜査で事件の全容を明らかにしてもらいたい。

　ＰＣＩといえば、過去にもＯＤＡの事業をめぐって再三、不正経理問題を起こしている。

　たとえば、７年前、中米コスタリカでの農業開発計画事業を共同事業体として受注した際には、架空の人物による領収書をつくるといった手口で事業費を流用していた。このため、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や外務省から指名停止などの処分を受けている。

　会計検査院の調査では、契約書の偽造や経費の水増しなどによる不正経理は、１６カ国で２０件のＯＤＡ事業に及んでいた。その総額は１億４０００万円にのぼるという。

　それなのに内閣府は、こうした不正経理問題を起こした会社のグループに発注を続けている。しかも、その発注は入札ではなく随意契約で行われていた。

　なんとも理解しがたいことだ。なぜこんな発注が続いているのか。特捜部はその背景にもメスを入れてほしい。

　国会も手をこまぬいていてはいけない。遺棄兵器の処理やＯＤＡの事業は、日本の外交そのものだ。それを舞台にした不正疑惑は日本の外交の信用を落とす。独自に真相の解明に乗り出してもらいたい。