(cache) 郵政民営化でポストにも“家賃”／Ｗｅｂ東奥・ニュース20071018093114

2007年10月18日(木)

郵政民営化でポストにも“家賃”

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　郵政民営化で郵便ポストにも“家賃”が発生－。路上にある郵便ポストに対し、県が「道路占用料」の徴収に乗り出すことが十七日、分かった。県内四十市町村中、二十二市町村も徴収の方向で検討している。民営化前は公共性が重視され、ポストの道路占用料は免除されてきたが、県道路課は「民間会社からは徴収するのが原則。他の業者と同じ基準にしないと示しがつかない」としている。

　郵便事業会社東北支社によると、県内にあるポストはコンビニにあるものなども含め、二〇〇七年三月末で二千七百九十一基。県は、占用料の対象となるポストの数が把握でき次第、市部で一基当たり年間六百円、町村部で同四百五十円を徴収する。国が今月から、道路法から郵便ポストの道路占用料を免除する規定を削除したことを受け、県も徴収を決めた形だ。

　市町村では、弘前市が来年四月からの徴収を予定しており、一基当たり六百円で年間四千円程度の歳入を見込む。八戸市は〇八年度中の徴収を予定している。

　青森市など十二市町村は当面徴収しない方針を示したが、青森市道路維持課は「郵便事業会社に占用対象となるポスト数の調査を依頼している。結果が出てから検討する予定」としている。残る六市町村は未定などとなっている。

※写真＝県道に面し、道路占用料が徴収されることになる郵便ポスト（青森市新町1丁目）

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