ＴＭの契約書、開催後に作成　会計検査院指摘

　小泉内閣時代に計１７４回開かれ、「やらせ」質問などが問題となった政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、運営を請け負った広告会社２社との契約書が、いずれもＴＭの開催後に作成されていたことが会計検査院の調べでわかった。開催後に、落札価格の倍近い支払いを業者側から求められるなどずさんな会計処理が多く、検査院は再発防止を求めた。

　検査院によると、ＴＭは０１年６月〜０６年９月に開かれ、９３回を電通、７９回を朝日広告社が請け負い、２社に計２１億６９８５万円が支払われた。ほかの２回は内閣府の直営などだった。電通と随意契約を結んだ０１年度を除き、０２年度以降は競争入札で２社と各年度ごとに契約を結んだ。

　検査の結果、実施前に作成を義務づけられた見積書や契約書がＴＭ開催後に作成されていたり、契約書などの日付が１０カ月もさかのぼって記載されたりしていた。契約単価も、受付や警備などの業務ごとに内閣府が定めた人数に基づいて予定された費用を、開催後に業者側が変更できるようになっていた。

　０５年度には１億４８６万円で落札したのに、実際の支払いは２億円を超えていたという。