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PCI、ODA事業でも過去に不正

2007年10月17日16時59分

 海外での建設コンサルタント業務を手がけるPCIをめぐっては、過去に政府の途上国援助(ODA)事業で不正経理が次々と発覚している。

 00年、中米コスタリカではPCIが共同事業体を組み、同国の農業開発計画事業を受注。同国の政府機関「国土地理院」に測量などを下請け発注したが、約1800万円が使途不明になっていることが判明した。

 国際協力機構(JICA)の調査で、使途不明金のうち約500万円分はPCI側が架空の人物のサインを使った領収書を作成し、流用していたことがわかった。

 PCIは06年3月までの間に、JICAから計18カ月間の指名停止処分を受けている。

 また、会計検査院の調査で06年、ODAをJICAから請け負ったPCIが、16カ国で実施した20事業で、契約書や領収書を偽造して経費を水増ししたり、架空の契約をしたりしていた疑いがあることが発覚。水増しなどの総額は計1億4千万円だったと指摘されている。

 また、06年の汚泥・し尿処理施設工事の入札をめぐる談合事件では、大阪地検特捜部が、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、グループ会社「パシフィックコンサルタンツ」の中国支社(広島市)を捜索している。

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