内閣府によりますと、２０２５年度には、現在と比べて高齢者が７００万人増える一方で、それを支える６４歳以下の世代が９００万人減ることが予想されています。このため試算では、６４歳以下の支え手の負担水準を今のまま維持すると、高齢者１人に対する給付は医療費で２０％程度、介護費で４０％程度の削減が必要になるとしています。逆に、高齢者への給付水準を今のまま維持した場合には財源が大幅に不足するため、支え手の負担は１人あたり３０％程度、年間４０万円程度増える見通しです。また、給付水準を据え置いた場合、２０２５年度には税と保険料をあわせた国民の負担は、現在より１１兆円から１２兆円程度増加するとしています。さらに、財政健全化のために国と地方の債務残高を抑えた場合には財源が不足するため、１４兆円から最大２９兆円程度の増税が必要になる可能性があるとしています。この試算は、１７日開かれる政府の経済財政諮問会議に示され、将来の制度のあり方について議論することになっています。