内閣府は年金や医療、介護にかかわる社会保障費について、2025年度の試算をまとめた。1人あたりの給付額を維持する財源を消費税で賄うと税率が10％台になる一方、増税をしないと給付額を11兆円減らす必要がある。いずれも国・地方の財政再建を進めることを前提にしている。試算は17日の経済財政諮問会議に提示する。

　社会保障の先行きについて国民に示す「選択肢」として、複数のケースを試算した。国民1人あたりの医療や介護の給付額を変えない場合、12年度から25年度までの名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率が平均3.2％の場合に名目ＧＤＰ比で1.1％分、名目成長率が2.0％にとどまるとＧＤＰ比1.2％分の増税が必要になる。(07:02)