危険病原体、ずさん管理　特許生物寄託センター

　経済産業省所管の産業技術総合研究所の特許生物寄託センター（茨城県つくば市）が、人に健康被害が出るおそれのある病原体約３００株を、内規に違反して受け入れ、十分な感染防止設備もないのに、非常勤職員に培養などをさせていたことがわかった。この事実に気づいて早急な対応を求めた元幹部に対し、口外しないよう、再三、求めていた。経産省は遅くとも０３年に、こうした事実を把握していた。特に危険とされる病原体３株は今年６月の法改正施行で届け出が必要になったため、５月末に処分していた。

　同センターは、微生物を利用した特許の出願に必要な証明書を交付するため、特許発明者から微生物を預かり、管理を請け負う施設。ただし、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際基準を満たす十分な感染防止設備がないため、０４年までは危険性の低い「生物危険度レベル１」の微生物しか受け入れることができないと内規で定めていた。

　しかし、朝日新聞が入手した内部文書によると、０１年の時点で、人に症状が出る危険性のある「レベル２」以上の病原体２９６株を受け入れていた。このうち、８４年、８８年、９０年に２法人１個人から受け入れた３株は、「レベル３」の病原体で、人が感染すると発熱などを起こし、最悪の場合は死に至ることもあるブルセラ菌２株と鼻疽菌（びそきん）１株だった。

　さらに９９年までの間、当時２９〜６０歳の非常勤女性職員ら８人に計１５回にわたり、「レベル３」として受け入れた菌の培養、生存確認試験などの作業をさせていた。女性らは危険な菌であることは知らされずに、無防備なまま試験していた。当時、同センターには通常の実験室しかなく外部からの出入りも自由だった。

　産総研の幹部によると、内規や知識が組織内に十分周知されず、担当職員が無知なまま、危険な菌を受け入れてしまったようだという。また、産総研は、この菌による感染者は確認していない、としている。

　同センターの幹部の一人は０１年にこうした事実を把握、産総研や経産省、特許庁などに対処を求めた。だが、産総研はこの幹部に対し、外部に情報を漏らさないよう繰り返し求めた。

　同センターは、０４年になって「レベル３」の菌を施錠できる耐火性の保冷庫に密閉、隔離したほか、「レベル２」は受け入れ態勢を整えた。

　産総研の一村信吾理事は取材に「受託できない微生物を受け入れ、生存確認の試験をさせていたのは事実。ただ、何も知らずに試験した人に事実を告知すると、精神的なダメージが大きいと判断し、告げなかった」としている。

　今年６月に改正感染症予防法が施行され、「レベル３」の３株は、バイオテロ対策の規制対象になった。感染防止設備のある施設でしか扱えず、また、所持する場合も国への届け出が義務付けられたため、同センターは改正法施行の前日の５月３１日に３株を処分した。その一方で、一村理事は「２年前に菌の一部を研究機関に預けていた。その菌を調査した結果、今年７月に３株とも危険性の低いレベル１との結果を得た」と説明している。