上司の暴言と自殺の因果関係認める　東京地裁判決

　上司から「お前は給料泥棒だ」「目障りだから消えてくれ」などと言われ続けた会社員が自殺した。暴言が自殺の引き金になったかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、自殺と暴言との因果関係を認め、会社員の死を労災と認める判断を示した。渡辺弘裁判長は「心理的負荷は、人生でまれに経験する程度に強度だった」と指摘した。被告の国側は「自殺は業務によるものではない」と主張していた。

　原告側によると、パワーハラスメント（職権を利用した嫌がらせ）を原因とする自殺を労災と認めた司法判断は初めて。代理人弁護士は「これまで上司の暴言も『指導上の範囲だ』とされ、労災認定から放置されてきたことに一石を投じる判決だ」としている。

　０３年３月に自殺した医薬品販売会社「日研化学」（現・興和創薬）の男性社員（当時３５）の妻が、労災に対する給付金を不支給とした静岡労働基準監督署の処分を取り消すよう求めていた。

　判決などによると、男性は静岡県沼津市などで病院への営業などを担当。０２年４月に営業成績の改善を図るために赴任した係長が、同年秋ごろから男性に暴言を浴びせたほか、相談に応じないなどのパワーハラスメントを繰り返した。

　渡辺裁判長は、係長が「お前は会社を食い物にしている。給料泥棒だ」「存在が目障りだ。お願いだから消えてくれ」「車のガソリン代がもったいない」「どこへ飛ばされようと、おれはお前が仕事をしないやつだと言いふらしたる」などと発言したと認定し、「言葉の内容自体が過度に厳しい」などと指摘。男性が暴言をきっかけにうつ病を発症し、正常な認識や判断力が低下して自殺に及んだと認めて不支給処分を取り消した。