[ハノイ 12日 ロイター] ベトナムは、2008年に国債の電子取引市場を創設するプロジェクトを進めている。国債取引の活性化を狙ったもので、実現すれば、海外の銀行など多くの投資家が取引に参加できるようになる。市場規制当局者が現地紙とのインタビューで明らかにした。
ベトナムの債券市場は発達が遅れており、流通市場での取引が少ないほか、格付け機関などもないため、多くの投資家は債券を償還期限まで保有している。
国家証券委員会の幹部によると、新たな電子取引はハノイ証券取引センターが運営する。
同幹部は「国債取引の参加者が、証券会社だけでなく、国内大手銀行や海外銀行の国内支店に拡大する」と述べた。
ベトナムでは、債券市場の時価総額は国内総生産(GDP)のわずか8%にすぎず、他のアジア諸国の50─70%を大きく下回っている。
国債を売買するには証券会社を通じて注文を出す以外になく、市場の流動性が乏しい一因となっている。
プロジェクトが承認されれば、証券会社が顧客勘定で取引を行うばかりでなく、銀行も自己勘定で取引が行えるようになる。
国債の電子取引が順調に運べば、取引対象が社債や自治体発行の債券にも拡大する可能性があるという。
財務省によると、ベトナムは1994年に初めて企業による債券発行を認可したが、大半の企業は国営銀行から好条件で借り入れることを望み、実際に社債を発行しているのは十数社にとどまっている。
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