連合は今月１１日からの定期大会で、大手企業の正社員などを中心としてきたこれまでの路線を見直し、パートや派遣など正社員でない人たちの労働条件の向上に今後２年間、最優先で取り組むことを決めました。これを受けて連合は１５日、東京・千代田区の連合本部に、活動の拠点となる「非正規労働センター」を開設しました。正社員ではない労働者は全国でおよそ１７００万人と、働く人全体の３分の１を占めていますが、賃金が低く、不安定な雇用契約を強いられるなど、労働条件の改善が課題となっています。「非正規労働センター」では、インターネットを活用して賃金や雇用契約などに関する相談を受け付けたり情報提供を行ったりしていくほか、労働組合への加入を促し、労使交渉などの支援を進めることにしています。また、各地の労働組合やＮＰＯなどとのネットワークを広げ、全国的な支援の体制づくりも進める方針です。連合の高木剛会長は「正社員ではない労働者が抱える問題は複雑なので、相談などを通じて実態を把握することが重要だ。今後、状況に応じて支援体制の強化を検討したい」と話しています。