高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったという記述が削除された問題で、福岡県議会は10日の9月定例会最終本会議で、「日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」として、記述の回復を強く要請する意見書を賛成多数で可決した。

 同趣旨の意見書は沖縄県、京都府、奈良県の各議会でも可決されており、見直しを求める動きが広がっている。

 意見書では、「今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定するもの」として、「国内唯一の地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない」と指摘。その上で、「沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないため」に、速やかな記述の見直しを福田康夫首相や渡海紀三朗文部科学相らに求めている。

=2007/10/11付 西日本新聞朝刊=