「全国過疎問題シンポジウム2007inふくおか」(総務省、福岡県などでつくる実行委員会主催)が24日から福岡県内で開かれる。過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)の失効を2年半後に控え、人口減少や山村荒廃が進む地域の将来展望を探る。26日まで。

 初日の24日は地域活動現場を視察。参加者は、福岡県添田町の観光ボランティアガイド活動現場または同県黒木町の山村自然保護活動現場を訪れる。

 25日は午後1時から、同県朝倉市杷木のサンライズ杷木で全体会を開催。過疎地域自立活性化優良事例の表彰式に続き、宮口〓廸(としみち)・早稲田大教授が「ふるさとの価値を際立たせる地域づくり」と題して講演する。

 同日午後3時からのパネルディスカッションでは、「ふるさとの価値を見つめ直す-自立と連携・交流による地域づくりの展開」をテーマに討論する。パネリストは、武居丈二・福岡県副知事▽桑野和泉・由布院温泉観光協会長▽関根千佳・ユーディット社長▽名和田是彦・法政大教授▽守友裕一・宇都宮大教授‐の5人。コーディネーターを菊池恵美・西日本新聞社編集局長が務める。

 最終日の26日は午前10時から、計4会場で分科会を開く。テーマと会場は、「若者が住みたくなるまちづくり」(田川市の県立大学)▽「東峰村IT劇場」(東峰村保健福祉センター)▽「過疎地域自立活性化優良事例発表」(星野村総合保健福祉センターの2会場)。

 24日の現地視察、25日夜の交流会(朝倉市)は参加費が必要。25、26日の全体会議と分科会は入場無料。問い合わせは実行委員会事務局(同県地域政策課)=092(643)3213。

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=2007/10/11付 西日本新聞朝刊=