社説

　政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

　この制裁は昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、１０月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。１３日に期限切れが迫っていた。

　制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

　拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、６者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な３施設を「無能力化」することでも合意した。

　施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

　約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

　首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

　発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。６者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

　鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

　無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く５カ国は重油９５万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

　このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

　拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

　かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

　「安心を売る」はずの生命保険会社が肝心の保険金を支払っていなかった問題。その傷口が一段と広がった。

　金融庁が９月末を期限として各社に命じた内部調査の結果、３８社で不払いは１２０万件、総額でじつに９１０億円にのぼった。今年４月の中間報告に比べて、２倍以上の増加ぶりだ。

　調査は一部の社で１１月末まで続くが、今後は金融庁が各社の報告内容を精査して、悪質な事例があれば業務停止命令などの厳重処分を下す。

　不払いは、がん・脳卒中・心筋梗塞（こうそく）という３大疾病の特約や、他の病気での入院時の特約で大量に発生していた。

　生保各社はこの十数年、死亡保障のみのシンプルな保険に代わって、成人病などに伴う医療費の保障を重視する特約付きの複雑な保険を売りまくった。

　このとき、あまりにも多様な特約をつくりすぎて、あとの管理ができなくなったことが不払いの温床になった。

　特約の入り組んだ保障内容を契約者が把握するのは難しい。それなのに、契約者の請求がないと保険金を支払わないという慣行にあぐらをかいていた。なかには、保険金を払い渋ると担当部署の業績評価を上げた生保さえあった。

　さらにいえば、生保業界にしみついた古臭いビジネスモデルが制度疲労を起こしていることもさらけ出した。

　端的な例が、不払い件数を大幅に増やした「失効返戻金（へんれいきん）」だ。

　保険料を途中で払わなくなると保険は失効するが、その際に払い込み済み保険料の一部を契約者へ返還するのが「失効返戻金」だ。ところが、契約者と連絡が取れないなどの理由で、返戻金が宙に浮いたケースが次々と明るみに出た。

　保険販売の主流は、生保レディーらによる人海戦術だ。多くは親類縁者や友人知人のツテを頼りに保険を売る。ツテが尽きると営業成績が落ち、職場を去るというのが通り相場だ。そこで契約者との連絡も途絶えることが多い。

　数十年間という長期の契約期間にわたって契約者のフォローが大切なのに、売りっぱなしを続けてきた。

　これは、社会保険庁の年金問題にも通じる。保険料の納入主が分からない「宙に浮いた年金」でも、厚生年金の一部で年金の支払先が不明になっている問題でも、加入者の転職や転居を社保庁が把握してこなかったことが原因のひとつになっている。

　公的と民間と、両方の保険に共通する問題は、記録の変更や保険金の支払いを加入者からの連絡を受けて行う「請求主義」をとっている点だ。今後は請求をただ待つだけでなく、加入者の変化を長期にフォローできる仕組みを確立しなければならないのは当然のことだ。

　同時に加入者の側でも、自分の年金記録や契約内容をときどきチェックする習慣を身につけたい。いずれも、自らの生活を守る大切な財産なのだから。