服喪休暇不正取得で４２人処分　京都市

　京都市は９日、親族が死亡した際に認められる有給の服喪休暇を不正に取得していたとして、職員４２人を処分したと発表した。最多は５年間で１２回にわたり不正取得した職員で、停職６カ月の懲戒処分となった。いずれも親族が死んでいないのに虚偽申請をしたり、休暇が認められない遠縁の親族の死亡を理由にしたりしていた。市は不正取得した有給休暇中の給与を返還させ、ほかに上司の幹部職員ら１１人についても監督責任を問い、戒告などの処分とした。

　市は、有給休暇の残りが極端に少ない職員ら９９人を対象に調査。うち係長２人を含む職員４２人が服喪休暇で不正取得が見つかり、停職や減給、戒告などの処分となった。停職６カ月の処分とされた上京消防署総務課の職員は、おじやおばが死去したと虚偽申告を繰り返すなどし、過去５年で１１回の虚偽申請をするなど計１２日間の服喪休暇を不正取得していた。

　市は再発防止のため、今後は休暇申請時に死亡者の名前や続き柄、葬儀の日時などを記入させるという。