２０府県、１円から領収書　政務調査費　１５議会は今秋

　不透明な使途が指摘されている地方議員の政務調査費について、１５府県議会が今秋、「１円以上」の領収書を添付する方針を決めたり、条例化したりしたことが分かった。今年春までは５議会にとどまっており、この秋で一気に増えた。７月の参院選で大敗した自民党は、政治資金収支報告書への「１円以上」の領収書添付を検討しているが、「政治とカネ」に対する国民の批判は、地方政治にも影響を与えているようだ。

　朝日新聞が４７都道府県議会に聞いたところ、大阪府議会は９月、全支出に領収書添付を義務づける条例案を可決。福井、静岡、徳島などは９月に議会の検討委員会や会派代表者会が方針を決め、１０月に入っても青森、栃木、京都などで相次いで方針が決まった。多くが来年度の条例施行を目指している。

　今春まで、政務調査費の全支出に領収書添付を義務づけたのは長野、岩手、鳥取、宮城、新潟の５県議会にとどまっていた。添付に消極的だった議会からは「すべて公開すると政治活動に支障が出る」「手間が繁雑で本来の活動に影響が出る」との声があがっていた。

　今秋、相次いで全面公開に進んだ理由について、各議会は「県民に説明責任を果たしたい」（青森）、「政務調査費は税金で、全額添付しないと県民の理解は得られない」（山形）などとしている。当初、１万円以上に限って公開する話もあった佐賀は、透明化を求める世論をふまえて「１万円以上だと説明がつかない」と全面公開を決めたという。

　全面公開の２０議会以外にも動きは広がりつつある。５万円以上の領収書添付を６月分から始めた兵庫では、９月議会で「１円以上」に改める条例改正案が複数の会派から出された。５月分から１万円以上の領収書添付を義務づけた三重でも、議長が「１円以上」の検討に言及している。

　政令指定市の議会でも、千葉市が１０月に１円以上の領収書添付を義務化する条例改正をした。すでに施行している市を含め、領収書添付は１７市のうち７市になる。

　「政治とカネ」をめぐり、中央政界では国会議員の政治資金が問題になった。３月に松岡農水相（当時）の事務所の光熱水費の不透明な支出が発覚し、７月には赤城農水相（当時）の事務所をめぐる領収書の二重計上も判明している。