生命保険２４社、不払い８５８億円

　保険契約者に対する保険金などの不払いについて調べていた生命保険２４社が５日、金融庁に調査結果を報告した。０１〜０５年度の２４社の合計は不払い件数が約１０５万件、金額が約８５８億円。４月の中間報告に比べて件数で約３．５倍、金額で約２．８倍に膨らんだ。金融庁に調査を命じられた生保３８社全体では、中間報告段階の分も含め、これまでに約１２０万件、約９１０億円の不払いが判明したことになる。

　３８社のうち大手４社を含む半数以上の社はこの日までに調査を終え、残りの十数社も１１月末までに調査を終える見通しだ。

　５日報告した日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手保険４社の不払い件数は約７２万件、金額は約５９６億円。ともに４月の約３．６倍に増えた。大手４社は、住所不明や契約者と連絡がとれないなどの理由で一部契約の調査が残っているが、「調査に可能な限りの経営資源を投入した」（日本生命）などとして大がかりな調査は終了とする意向だ。

　金融庁は今後、各社の報告内容を精査し、悪質な事例が見つかれば、業務停止命令を含む厳しい行政処分を検討する考えだ。

　日本生命の岡本圀衛社長（生命保険協会会長）は同日の記者会見で、「多大な迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。

　件数、金額とも大幅に増加したのは「３大疾病特約」や「通院特約」などで大量の不払いが見つかったためだ。３大疾病特約はがん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の場合に通常の手術や入院で受け取れる給付金とは別に保険金が出るもので、入院給付金を請求した診断書でがんとわかる契約者に対し、３大疾病特約の請求を案内しなかった例などがあった。通院特約は入院前後に通院した場合に支払われるもので、入院給付金を請求した契約者に対し、通院の場合の保険金請求の案内を怠っていた。１件あたりの不払い額では、４７００万円の例もあった。

　生保業界は、明治安田が０５年に不払い問題で業務停止命令を受けたのを契機に自主調査を始めたが、今年２月、金融庁から「調査手法が不十分」として報告命令を受けた。大手各社は契約者に対して郵送で案内するだけでなく、電話や戸別訪問をして不払い案件を調べてきた。しかし４月の報告期限までに終了せず、多くの会社が９月末を最終期限として調査を急いできた。

　今後は、保険料の支払いが滞って失効した契約に対する返戻金の取り扱いが焦点となりそうだ。日本、明治安田など大半の生保が「放置していた例もあった」として今回の報告に含めたのに対し、第一、住友は「これまで適切に案内してきた」として、不払いはないと報告。金融庁は、返戻金を含めて調査を巡る各社の判断が適切だったかどうか、精査する考えだ。