高度・急性期治療に特化した病院、厚労省が創設方針

　厚生労働省は６日、脳梗塞（こうそく）や心臓病など治療の難度が高く緊急性を求められる治療に対応するため、「高度・急性期総合病院制度（仮称）」を０８年度に創設する方針を固めた。勤務医不足が深刻化するなかで、こうした病院に医師や医療設備を重点的に配置し、急性期医療を充実させる。これらの病院が外来に頼らないでも経営が成り立つよう０８年度診療報酬改定で報酬点数を加算する。

　厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会に近く提案し、導入に向けた本格的な議論を始める。

　高度・急性期総合病院は人口約５０万人につき１カ所程度とする。現在全国の病院に９０万床ある一般病床のうち、３０万〜４０万床を高度・急性期総合病院向けにあてたい考えだ。さまざまな診療科を持ち、地域医療の拠点になっている国公立の総合病院や民間の大病院が移行するよう促す。

　現在、こうした大病院は、症状の軽い外来患者も多数受け入れ、勤務医の過剰労働の一因になっているうえに、急性期の入院医療に十分な対応ができない問題が起きている。一方、これら以外の一般急性期病院も、難度が高く人手のかかる治療を行うケースが多く、結果として医師の配置が分散化することにつながっている。

　そのため、高度・急性期総合病院は、一般外来の受け入れを絞り、専門的な外来と入院治療に特化。そのほかの一般急性期病院は、比較的簡単な手術や在宅患者の短期入院、高度・急性期の治療を終えた患者が退院するまでの受け皿とし、役割分担を進める。

　高度・急性期総合病院では難しい症例に取り組むことが多くなるとみられるため、勤務する医師の質の向上が期待される。一方、難病を抱える患者が治療を受けるために従来より遠くに足を運ぶことを迫られるケースも出てきそうだ。

　診療報酬改定では、医師や看護師を手厚く配置し、入院患者の比率を一定以上に高めた拠点病院を、高度・急性期病院と認定し、一般病院よりも報酬を優遇する方針だ。