高齢者医療費の負担増、７５歳以上の徴収は６カ月凍結へ

　政府・与党は来年４月に予定されている高齢者の医療費負担増の凍結問題で、７５歳以上の一部からの新たな保険料徴収は６カ月、７０〜７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げは１年間、それぞれ凍結する方向で調整に入った。この凍結で必要になる税負担額は約１５００億円程度になる見込みで、今年度補正予算での計上を検討する。

　負担増凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチームで最終調整し、今月中に結論を出す予定だ。

　与党内では、先の参院選大敗を受け、負担増の凍結論が浮上。福田政権発足に伴う自公の連立政権合意で負担増凍結の検討が盛り込まれた。

　新たな保険料徴収の対象になっていたのは、会社員をしている子供や配偶者の被扶養者で、これまで自ら保険料を支払う必要のなかった７５歳以上の高齢者２００万人。凍結期間は、保険料徴収を半年間先送りした７年前の介護保険制度導入時を参考に、６カ月間の凍結が有力視されている。厚生労働省の試算によると、必要財源は２００億円。与党内の調整で９カ月に延びる可能性もある。

　また、７０〜７４歳の窓口負担の引き上げの１年間の凍結に伴う必要財源は１１００億〜１３００億円程度。

　これらの凍結は健康保険法などの関連法の改正では行わない。「高齢者の負担増を激変緩和するための予算措置」と位置づけ、０８年度の当初予算ではなく、今年度の補正予算で対応する。