７５歳以上に「主治医」制度　診療報酬骨子まとまる

　来年４月に発足予定の７５歳以上の後期高齢者向け医療保険について、社会保障審議会の特別部会は４日、独自の診療報酬体系の骨子をまとめた。治療が長期化したり、複数の病気にかかったりしていることが多い７５歳以上の特性を踏まえ、患者の心身を総合的に診る「主治医」制の導入や、退院後の生活を見越した入院治療計画作り、在宅医療での介護・福祉との連携などを盛り込んだ。

　今後、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で診療報酬の具体的な内容や単価の検討に入る。

　０６年の医療改革で、７５歳以上は国民健康保険など、従来の医療保険とは別の新たな公的保険に加入し、診療報酬体系も別建てにすることが決まっている。

　最大の目玉は、外来医療における「主治医」制の導入。（１）患者の病歴や他の医療機関での受診状況を把握する（２）患者の状態を年に１回程度総合的に評価する（３）専門治療が必要な時には医療機関を紹介する、などの条件を満たした場合、その医師に対する診療報酬を手厚くする。

　患者一人ひとりが信頼できる医師を持つことで、複数の医療機関を渡り歩いて検査や投薬が重複することを防いだり、外来医療から入院、在宅療養へ移ることをスムーズにしたりする狙いだ。ただし、すべての高齢者に主治医を持つことを義務づけるわけではなく、どの医師を選ぶかも患者の意思に委ねられる。

　主治医としての診療報酬は、患者が何回受診しても同額となる「定額制」を導入する見通しだ。