大会スローガン

６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！沖縄県民大会決議

★ 大会スローガン

一、文科省による教科書検定意見を撤回させよう！

一、沖縄県議会に民意を踏まえた意見書をただちに採択させよう！

一、「沖縄戦の実相」を子どもたちに教え伝えていこう！

6.9「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」実行委員会参加63団体

★実行委員会代表呼びかけ人

高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛

★6.9 実行委員会参加団体（順不同）

(1)社大党、(2)社民党、(3)共産党、(4)民主党、(5) 沖教組、 (6) 民主教育をすすめる沖縄県民会議、(7)連合沖縄、(8)県労連、(9)自治労、(10)国公労、(11)フード連合、(12) １フィート運動の会 (13)全水道、(14)平和運動センター、(15)医労連、(16)沖縄平和ネットワーク、(17)「とめよう戦争への道」百万人署名運動沖縄の会、(18)沖縄県歴史教育者協議会、(19)沖縄教育支援ネットワーク、(20)沖退教、(21)高退教、(22)「ジェンダー問題」を考える会、(23)マスコミ労協、(24)沖縄九条連、(25)虹の会、(26)平和教育をすすめる会、(27)全港湾、(28)私鉄沖縄、(29)統一連、(30)中部地区労、(31)北部地区労、(32)住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄、(33)平和市民連絡会、(34)反戦地主会、(35)中部地区労ＯＢ会、(36)沖縄市九条の会、(37)普天間爆音訴訟団、(38)第９条の会沖縄うまんちゅの会、(39)一坪反戦地主、(40)なはブロッコリー、(41)民主青年同盟、(42)基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、(43)沖縄医療生協平和行動委員会、(44)大学人九条の会、(45)自由法曹団沖縄支部、(46)沖縄県平和委員会、(47)とめよう戦争への道沖縄の会、(48)医療生協、(49)新日本婦人の会、(50)沖縄民医連、(51)アイ女性会議、(52)沖縄ＹＷＣＡ、(53)東本願寺沖縄開教本部、(54)九条の会糸満、(55)沖縄人権協会、(56)沖縄県憲法普及協議会、(57)日本科学者会議沖縄支部、(58)沖縄生協連(59)沖縄地区数学教育協議会、(60)沖縄労組交流センター(61)恨之碑建立をすすめる会沖縄、(62)日本中国友好協会沖縄県支部、(62)政労連沖縄地連、(63)高教組

６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！沖縄県民大会決議

　３月30日、公表された高校教科書検定結果で沖縄戦における「集団自決」に関わる記述について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」とし、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正するよう指示していたことが明らかになりました。その検定意見により、日本軍という主語が消され、「集団自決」とは、「住民が勝手に自ら死んだ」とも読める教科書が全国の子どもたちの手に渡ろうとしています。

　沖縄戦の記述をめぐっては、1982年、文部省（当時）の検定により、日本軍による「住民虐殺」の記述削除が明らかになった際、臨時県議会（1982年９月）は「県民殺害は否定することのできない厳然たる事実である」と全会一致で意見書を採択し、記述復活をさせました。その際、文部省自らが、沖縄戦の住民犠牲を記載する場合は、「集団自決」も記述するよう求めたのです。

　そして第３次家永教科書裁判における最高裁判決は「『集団自決』の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ｢自ら死んだ集団自決と表現したり、美化することは適切ではない｣と明確に示しています。このような経過から「集団自決」が教科書記述として定着してきたのです。今回、文科省は記述修正・削除の主な理由として、大阪での「集団自決」訴訟を挙げています。しかし、裁判は一個人の名誉毀損の訴訟であり、その主張が沖縄戦の全体像を表しているはずがありません。しかも裁判は現在係争中であり、そのことをもって教科書を書き換えさせることは裁判へ政治的な影響を与えるものです。さらに、今なお証言し続けている体験者の叫びを無視し、裁判の原告の主張のみを一方的に取り上げることは、体験者を愚弄するばかりか、これまでの研究の成果である「県史」や今なお進められている各市町村による沖縄戦の調査を否定しようとするものです。

　沖縄戦における集団死・「集団自決」が、「軍による強制・強要・命令・誘導等」によって引き起こされたことは、否定できない事実なのです。その事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって到底容認できるものではありません。県民の90％以上が削除・修正に反対し怒りの声を上げるなか、豊見城市を皮切りに那覇市、座間味村など20市町村(6/8現在)が意見書を採択しています。今後、県内全41市町村が臨時あるいは定例議会で削除・修正反対の意見書採択が行われる予定です。文部科学省は、これらの意見書こそを沖縄県民の声として真摯に受け止めるべきです。教科書は子どもたちに真実を伝える重要な役割を担っています。だからこそ、子どもたちに沖縄戦の実相を正しく教え伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにしなければなりません。私たち沖縄県民は満身の怒りを込めて今回の検定意見に抗議し、以下を決議します。

記

一、「沖縄戦の実相」を子どもたちに伝えるため、沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定意見をただちに撤回すること。

あて先

文部科学大臣、内閣総理大臣
沖縄県知事、沖縄県議会議長

6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない！沖縄県民大会参加者一同