警察庁、法曹３者会合に参加　「取り調べ可視化」協議へ

　裁判員制度の導入に向けた捜査手続きのあり方を協議する法曹３者の会合に、警察庁が４日、オブザーバーとして初めて参加した。警察や検察の取り調べの過程を録音・録画する「取り調べの可視化」についても議論する見通しで、同庁は捜査への支障を理由に導入に慎重な立場を説明していく方針だ。

　会合は最高裁、日本弁護士連合会、法務省・最高検の３者がメンバーで、警察庁は捜査機関として意見を述べる。

　同庁は、取り調べの過程が録音・録画されると、捜査員が容疑者と信頼関係を築けず、真相解明ができなくなるとして反対の立場を示してきた。例えば、暴力団事件で、録画された供述の様子が裁判で公開されれば、容疑者は後日、組織から報復される可能性が高いからとしている。

　ただ、吉村博人長官は４日の定例会見で、「基本的な考え方は変えていないが、全く変えないということで協議に参加しているわけではない」との考えを示した。

　可視化は、行き過ぎた捜査を防いだり、後から点検したりできるように日弁連などが導入を求めてきた。検察は昨年７月から一部の事件で録画を試行。東京地裁では５月、殺人事件で証拠として初めて採用された。