問題が指摘されているのはアメリカの大手の軍事専門会社「ブラックウォーター」で、先月中旬、バグダッドでアメリカ大使館の車列を警護していた際、武装警備員が、攻撃を受けたなどとして発砲し、市民ら１１人が死亡しました。アメリカ議会下院の政府監視委員会は、１日、調査報告書を発表し、武装警備員が正当防衛の場合を除いて銃の使用が認められていないにもかかわらず、この３年近くの間に起きた１９５件の銃撃事件のうち８４％にあたる１６３件で最初に発砲していたことを明らかにしました。また、報告書は、銃撃の大半が走行中の車両から行われ、銃撃したあとは死傷者の確認を行わず立ち去ったケースが多いことや、誤まって市民を殺害したにもかかわらず隠ぺいが行われたケースがあったと指摘しています。議会下院の委員会は、２日に開く公聴会にこの軍事専門会社の経営者や雇い主である国務省の担当者を呼び、この問題を追及することにしています。