高校生の教科書検定で、太平洋戦争末期に沖縄で起きた住民の集団自決に日本軍が関与したとする記述に根拠が揺らいでいるとする検定意見がつき、すべての教科書から日本軍の直接的な関与が削除されたことに対し、９月２９日、沖縄県では検定意見の撤回を求める大規模な大会が開かれました。これに関連して、町村官房長官は「沖縄の人たちの気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか、修正できるものかどうか、関係者のくふうと努力と知恵がありうるのかもしれない。渡海文部科学大臣に、あらためてしっかりと検討するよう指示しているので、その回答を待ちたい」と述べ、記述の復活もありうるのではないかという見方を示しました。また、文部科学省の銭谷事務次官は、記者会見で、２９日に沖縄県で検定意見の撤回を求める大規模な大会が開かれたことについて「重く受け止める必要がある。太平洋戦争で沖縄県がたいへんな被害を被り、その上に立って日本の戦後の社会があるということは教育の場で伝えていかないといけない」と述べました。そのうえで、銭谷次官は「教科書検定は専門的学術的な観点から審議会で行われているということを踏まえながら、今後よく地元の話を聞き、対応していきたい」と述べました。一方、教科書会社の中にも、沖縄の強い反発を受けて、「訂正申請」という形で文部科学省に沖縄戦の記述の修正を求めるため検討する動きが出始めています。検定に合格した教科書は、誤植や社会情勢の変化などがあった場合、教科書会社が記述の訂正を申請し、文部科学大臣の承認を受けると訂正を行うことができます。これについて、都内の大手教科書会社は、沖縄県民の反発を重く受け止めるとして、日本軍の関与を示す記述を盛り込んで「訂正申請」する方向で検討を始めました。この教科書会社は、訂正の具体的な表現については、今後、執筆者と話し合って決めたいとしていますが、ほかの教科書会社でも執筆者の間で記述の修正を求める動きが広がっています。