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　日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社は１日、３社共同でインターネット上のニュースサイトを運営する構想などを発表した。

　ニュースサイトは、記事や社説の読み比べのできるサービスなどを検討しており、０８年初めのサービス開始を目指している。ネットメディアの中での新聞社の影響力を高めるのが目的という。３社で設立する民法上の組合を事業主体とし、事業費は数億円規模。３社が現在運営しているサイトは、当面維持し、両立を図る。

　新聞社のサイトは１日、毎日新聞社が独自の総合ニュースサイト「毎日ｊｐ」を、産経新聞が「ＭＳＮ産経ニュース」をスタートさせた。ブロック紙・地方紙などと共同通信によるサイト「４７ニュース」も始まっている。

　また３社は、販売の分野の業務提携の推進についても発表した。部数が少なく競争関係のない山間へき地などの販売業務を共同で行い、戸別配達網を維持するのが狙いと説明。朝日と読売は現在、北海道の一部で実施しているが、大阪市西成区や鹿児島県の一部でも実施するという。

　これに関し、販売業務を他の全国紙や地方紙などの販売店に委託している日経の杉田亮（毅りょうき）社長は「各社独自の販売政策を尊重する。日経の現在の販売方針は変えません」と明言し、販売委託先を変えないことを確認。読売の内山斉（ひとし）社長は「日経は現時点では直接は関係ない。日経が最初から（提携に）入っているのは何十年も先のことを想定していると理解してほしい」と強調した。