佐賀県嬉野市議会は26日、「世界に対して従軍慰安婦問題の事実を主張することを国に求める意見書」を賛成18、反対1の賛成多数で可決した。福田康夫首相と高村正彦外相あてに近く送付する。外務省は「地方議会でこうした意見書が可決されたことは聞いたことがない」と話している。
米下院は今年7月、「従軍慰安婦制度は日本政府による強制的な売春」と位置づけ、日本政府に「明瞭(めいりょう)かつ明確な方法での謝罪」を求める決議をした。意見書は、決議について「内容に疑念を抱かざるを得ない」としたうえで、「謝罪を繰り返す外交政策は、国際社会に日本国民は残虐な非人道的国民との印象を与えざるを得ない」として、世界に対して事実を主張することを求めた。
意見書案を提出した神近勝彦議員(無所属)は「政府の外交政策にカツを入れようと思った。政府は米国に毅然(きぜん)とした態度を取るべきだ」と話した。
毎日新聞 2007年9月27日 西部朝刊