日本郵政公社の民営化に伴う定額小為替の発行手数料の引き上げに波紋が広がっている。１枚「10円」から「100円」への一気の値上げは、銀行振込より安上がりで、少額送金に重宝してきた大口利用者の自治体や同人誌の愛好者などには打撃だ。多方面から見直しを求める声が上がるが、公社は「100円でも赤字。コスト負担にご理解を」と話している。

　定額小為替の発行手数料は取り扱いが始まった1961年から１枚10円で固定されてきた。これが民営化後、一律100円になる。例えば遠隔地に住む人が戸籍謄本を取り寄せるため本籍地の自治体に500円を送る場合、送金コストは郵便代（80円）プラス10円の計90円で済んだが、10月からは計180円かかる。(11:00)