外国メディア監視強化　記者次々退去処分　ミャンマー

　大規模な反政府デモが続くミャンマー（ビルマ）で、軍事政権が外国メディアへの監視を強めている。国営紙で「事実をゆがめている」と非難する一方、携帯電話などの通信を妨害。外国人が多く宿泊するホテルへの立ち入り検査も始め、取材ビザを得ていない外国人記者を次々に国外退去処分にしている。

　２６日にデモの弾圧に乗りだした軍政の実態を各国メディアが一斉に伝えると、２７日付の国営紙は欧米などの外国メディアが「事実をゆがめて報道している」と非難。この日から外国人の多いホテルの各部屋に当局者が立ち入って身元確認をするなど、記者のあぶり出しを徹底し始めた。

　これに先立ち、軍政はデモが激しくなり始めた今月中旬ごろから、一部の外国報道機関の現地通信員らの携帯電話やメールを遮断するなど通信への妨害をし始めた。

　ミャンマーでは外国メディアの取材が厳しく規制されており、国軍記念日など軍政側が公開したい行事の際にしか許可が出ないのが実情だ。今回の一連のデモにあたっても各報道機関が取材ビザの申請をしているが、軍政は許可していない。

　このため目的を隠して観光ビザで入国し、取材にあたるジャーナリストも多い。２７日にヤンゴンのデモを取材中に死亡した長井健司さんも観光ビザでの入国だった。

　２７日夜のミャンマー国営テレビは、長井さんが「観光ビザで入国し、デモの取材をしていた」とわざわざ言及。ジャーナリストへの牽制（けんせい）との見方も出ている。軍政は２６日にも、観光ビザでデモ取材をしていた日本の通信社など２社の記者を強制退去処分にしている。