社会保険庁が2010年度中に運用開始を目指す新しい年金オンラインシステムの調達方式に関し、厚生労働省が委託する民間の専門家が、特定企業による独占の弊害を排除できないとして、異例の見直しを求めていることが27日、わかった。
社保庁は年内にも新システムの入札を行う予定だが、調達方式が、政府の「情報システムに係る政府調達の基本指針」に抵触する可能性もある。
新システムは、整備費が1150億円、完成後の運用費は年550億円を見込んでおり、10年に発足する「日本年金機構」で利用される。システム全体をまとめる「基盤ソフト」に加え、業務内容ごとに〈1〉年金適用〈2〉保険料徴収〈3〉記録照会〈4〉報告支援――の計5種類のソフトを入札する。
|