コンビニ深夜営業「もう一度議論を」　京都市長、働き方改革検討

　京都市の門川大作市長は１４日の市議会予算特別委員会で、企業や市民の長時間労働などを見直す「働き方改革」の取り組みを強化するため、２０１７年度から産業観光局と文化市民局に担当部長を置く方針を明らかにした。経済界の関係者や識者を交えた会議も設け、「京都ならではの働き方改革を進めたい」と述べた。

　両局には働き方改革担当で専任の部長、課長を配置し、産業観光局は主に市内の中小企業向けに、文化市民局は一般市民を対象にした事業を進める。関係部署の幹部によるプロジェクトチームも発足させる。

　答弁で門川市長は、０８年に環境負荷の軽減策としてコンビニの深夜営業反対を打ち出した経過に触れ、「当時は相当な激論になった。消費者としては便利だが、同じ国民として、深夜や元日に働く人がずいぶんいるということを、もう一度議論すべきとの意見も聞く」と述べ、あらためて深夜営業のあり方を検討する考えを示した。

【 2017年03月14日 22時40分 】