応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」によって、平成２８年度の個人県民税の減収額が４１億円に上る見通しであることが１３日、分かった。控除額が神奈川県への寄付額を大幅に上回っているためで、県財政課では「少し過熱気味なのではないか」と懸念を示している。

　神奈川県の当初見通しでは今年度の減収額を１４億円程度としていたが、豪華な返礼品を導入する自治体が増えたことや手続きの簡略化が図られたことなどから、ふるさと納税が急速に浸透。４１億円にまで膨れあがる見通しとなった。２９年度の減収額は６６億円と予測するが、「今後の動向次第でさらに拡大する可能性もある」（同課）としている。

　一方、今年度の県への寄付額は８千万円程度にとどまる見通しで、県は返礼品として体験型メニューを充実させることで、２９年度は約４億円の寄付を見込む。

　ふるさと納税は、２１年度から始まり、応援したい自治体に寄付すると、年収などで決まる上限額までなら、自己負担２千円を除く金額が住民税や所得税から差し引かれる制度。ただし、地方出身者が多い首都圏では他自治体へ納税することによる、減収幅が急拡大しつつある。

　寄付を集めようと、豪華な返礼品を贈る競争が過熱していることから、高市早苗総務相は「制度の趣旨にそぐわない」などと発言し、是正策の検討を表明している。