特区でドローン実験原則自由に 改正法案を閣議決定3月10日 9時00分

政府は１０日の閣議で、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、小型の無人機、ドローンの自動操縦などの実証実験を原則自由に行えるように、１年以内に規制や手続きを見直すことなどを盛り込んだ、国家戦略特区法の改正案を決定しました。

政府は、経済の再生や地方創生に向けて、国家戦略特区を活用して大胆な規制緩和を進めていて、平成２６年から毎年、新たな規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案を国会に提出しています。

１０日に閣議決定された改正案には、小型の無人機、ドローンの自動操縦や、自動車の自動運転など、次世代の先端技術の実証実験を推進するため、１年以内に規制や事前の手続きを抜本的に見直すことが盛り込まれています。

ドローンなどの実験を行うには、これまで手続きに数か月程度を要してきましたが、政府は安全確保を前提に、特区内では原則自由に実験が行えるようにしたいとしています。

改正案にはこのほか、増加する外国人旅行者への対応などを目的に、観光関連の分野で高度な専門性を持つ外国人が在留資格を得るための要件を緩和することや、小規模保育所に入所できる年齢を今の「原則２歳以下」から「５歳以下」に拡大し、小学校に入学するまで預けられるようにすることなどが盛り込まれています。

政府はこの改正案を今の国会に提出し、早期成立を目指すことにしています。