他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙防止のため、厚生労働省が１日発表した対策案について、２日の参院予算委員会で、早くも与党・自民党から批判的な質問が出された。対策強化への反発が依然、党内で強いことが浮き彫りとなった。
小規模なバーやスナックを除き、飲食店を原則屋内禁煙にする厚労省案に対し、自民党の小鑓（こやり）隆史氏は「小さな焼き鳥屋さんのような店は（たばこが吸えなくなれば）廃業や厳しい状態になる」と指摘。「個々の判断に任せるのが最大の分煙対策ではないか」と投げかけた。
これに対し、塩崎恭久厚労相は「妊婦、子供、がん患者らの健康が、喫煙の自由よりも後回しにされる現状は看過できない」と一歩も譲らなかった。
一方、公明党の山口那津男代表は２日の党中央幹事会の冒頭で、受動喫煙対策について「喫煙を巡る国民の捉え方は大きく変わりつつある。政治が放置しておいてはならない。国際社会に通用する法整備が必要だ」と厚労相を後押しするような見解を表明。今後、法制定に向けて、党内でも議論を尽くす方針を示した。【山田泰蔵】