「対象が希少ならば、それを手に入れるには対価が必要」
という認識が経済学の出発点でした。誰でもいつでも手に入るもの（たとえば「空気」ですね。今のところは…）に対価を払う人はいません。
明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済学を専門とするエコノミスト。シノドスマネージング・ ディレクター、規制改革推進会議委員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ！』（エンターブレイン）、『ゼミナール 経済政策入門』（共著、日本経済新聞社）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『ゼロから学ぶ経済政策』（角川Oneテーマ21）、『脱貧困の経済学』（共著、ちくま文庫）など多数。
では人は何のために対価を支払ってまで何かを手に入れようとするのか。それは何らかの「イイ思い」をするためですよね。対象が希少であるということは、それを多くの人が欲しいと思っている＝イイ思いをしたがっているということ。――つまりは人々がそれに「価値」を感じているはずです。
さて、この「価値」とはいったい何なのでしょう。
経済学が誕生して間もない18世紀、経済学者は「価値の源泉は労働にある」と考えました。例えば、3時間分の労働によって生産された商品には労働3時間分の価値があり、10時間かけて作られた商品には労働10時間分の価値がある、というわけです。
正確には、労働の質を考慮し、機械や道具を用いた場合にはその機械・道具の生産に用いられた労働をカウントするなど細かな調整を考慮していましたが、結局は「商品の価値はそこに投入されている労働の量で決まる」と考えていたのです。このような考え方は労働価値説と呼ばれます。
労働価値説と主観価値説
労働価値説に代表される、ものの価値にはそれを決定する客観的な仕組みがあるという考え方は「客観価値説」と総称されます。
「なぜこの牛丼が290円なのですか？」という問いに対して、「それはですね、コメが●●円で牛肉が△△円で、給与が××円…」と原価を積み上げて答えようとする人も、暗黙のうちに客観価値説に従って考えていると言えるかもしれません。
現在の（というよりも19世紀末頃以降の）経済学は客観価値説をとりません。現代の経済学が立脚する価値に関する考え方は「主観価値説」と呼ばれます。
ある商品やサービスがどれだけの価値を持つかは、人それぞれである――つまりは人それぞれの主観で決まるものであり、それがゆえに人によって異なっていると考えるのが主観価値説の特徴です。主観価値説に従うと、ある土地が1億円で売れたのは、「買い手がその土地を1億円以上に評価していたから」ということになります。そして「なぜこの牛丼が290円なのですか？」という問いの答えは、「290円ならば、『この牛丼にはそれ以上の価値がある』と考える人がそれなりの数いる（＝需要がある）と売り手が予想しているから」というものになるでしょう。
でも、これって、トートロジー（同語反復）みたいですよね。
なぜ経済学の価値観の主流が、数字を用いる客観価値から、概念的に思える主観価値へと転換していったのでしょうか。