経団連「トランプ政権との相互理解を図りたい」
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トランプ大統領の就任について、経団連の榊原会長は「日本企業はアメリカで直接、間接も含めて１７０万人の雇用を創出するなどアメリカ経済に大いに貢献しており、今後も日米関係を維持・発展させていく必要がある」とコメントしました。そのうえで、トランプ政権が離脱を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定も含め「世界の安定と発展に寄与する重要事項について、経団連としても、トランプ政権との相互理解を図っていきたい」とコメントしています。
トランプ大統領の就任について、経済同友会の小林代表幹事は、「トランプ政権はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を正式表明したが、日本としては日系企業の投資の恩恵を受けている州政府との連携を強化するなどして、自由貿易や経済連携の重要性を働きかける対話を強化していくべきだ。世界経済の不確実性が高まることを懸念する向きもあると思うが、まずは新政権発足後の演説で示す政策運営の方針などを注視したい」というコメントを出しました。
経済同友会「自由貿易を働きかける対話強化を」
トランプ大統領の就任について、経済同友会の小林代表幹事は、「トランプ政権はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を正式表明したが、日本としては日系企業の投資の恩恵を受けている州政府との連携を強化するなどして、自由貿易や経済連携の重要性を働きかける対話を強化していくべきだ。世界経済の不確実性が高まることを懸念する向きもあると思うが、まずは新政権発足後の演説で示す政策運営の方針などを注視したい」というコメントを出しました。
日本商工会議所会頭「自由貿易 粘り強く主張を」
トランプ大統領の就任について、日本商工会議所の三村会頭は「大型減税や、大規模なインフラ投資などの政策が実行されれば、世界の経済にもプラスの影響を及ぼすものと期待しているが、米国第一主義による貿易不均衡の是正や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱といった保護主義的な政策は、マイナスの影響を及ぼす。日本政府はトランプ新政権と緊密な連携を図り、自由貿易の意義と価値を粘り強く訴え続けてほしい」というコメントを出しました。