自賠責の保険料 ４月から平均６．９％引き下げへ1月19日 11時55分

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交通事故に備えて自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料について、金融庁の審議会は、ことし４月から平均で６．９％引き下げることを決めました。

自賠責の保険料は金融庁の審議会が毎年検討を行っていて、最近は自動ブレーキなどの安全技術の普及で事故が減少し、保険金の支払いが減っているため、見直しを進めていました。
その結果、ことし４月から保険料をすべての車種の平均で６．９％引き下げることを１９日に決めました。
自賠責の保険料の引き下げは平成２０年以来９年ぶりです。

これによって、一般的な２年間の契約の場合、家庭向けの乗用車の保険料は現在の２万７８４０円から２０１０円下げて２万５８３０円に、軽自動車は現在の２万６３７０円から１３００円下げて２万５０７０円になります。

自賠責保険は交通事故の被害者や遺族を救済するために法律に基づいて加入が義務づけられ、保険金は重い障害が残った場合には最高で４０００万円、死亡事故の場合には最高で３０００万円それぞれ支払われます。
自賠責の保険料の引き下げに合わせて、損害保険各社が加盟する「損害保険料率算出機構」は、任意の自動車保険の保険料を決める基準を１４年ぶりに引き下げる方向で検討することにしています。