昨年８月末に県内に上陸した台風１０号の豪雨災害で使用不能となった県内４カ所のサケ・マス孵化（ふか）場のうち、下安家（あっか）（野田村）▽小本（岩泉町）▽松山（宮古市）－の３孵化場の概算の復旧費と国、県、地元自治体の負担割合が固まり、サケの来遊が始まる今年８月までの全面復旧を急ぐことになった。

　復旧費は下安家が１１億円、小本が１５億円、松山が１０億円。負担割合は基本的に国が２分の１、県と地元自治体が各８分の１。平成２３年の東日本大震災でも被災した下安家は、県と地元自治体の負担割合がそれぞれ６分の１に増える。

　残る県北孵化場（野田村）は下安家孵化場も運営する下安家漁協（島川良英組合長）が県の委託を受けて運営している。所有者の県は現段階で、「施設を復旧させるのかどうかについてはまだ結論が出ていない」としている。

　サケは魚種別で水揚げ額が県内トップ。震災前の２０～２２年の年平均水揚げ額は７４億５千万円（県調べ）で、総水揚げ額の３割を超えており、県や地元自治体は一刻も早い復旧を望んでいる。

　震災に伴う稚魚の放流減に加え、来遊するサケが好む低温の海流が南下せず、２８年のサケは水揚げ量が震災前の３分の１の約７千トンというまれに見る不漁となっている。稚魚の放流量減少は漁獲減に直結し、県内漁業の屋台骨を揺るがしており、県内２０カ所の孵化場が加盟する県さけ・ます増殖協会は「４カ所が被災し、稚魚の放流量は計画の４億匹から１億匹少ない３億匹になる見込み」という。

　特に下安家孵化場の稚魚の放流量は４５００万匹と県内で２番目に多く、震災被災地視察のため１８日に県内入りした今村雅弘復興相も現地を視察した。

　説明役を務めた小田祐士・野田村長は孵化場周辺の防波堤のかさ上げなども陳情。今村復興相も「地域の大事な産業なのでしっかり応援したい」と応じ、島川漁協組合長も「８月の来遊に間に合うよう復旧に全力を挙げたい」と話した。