天下りあっせん問題 文科省幹部ら７人を懲戒処分へ
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文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」は、１９日午後、文部科学省に対して、関与した幹部らに厳正な処分を求める方針です。関係者によりますと、文部科学省は辞任する意向を固めている前川喜平事務次官を含む幹部と職員合わせて７人を停職などの懲戒処分とする見通しだということです。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。
監視委員会は１９日午後、文部科学省に対して、この問題に関与した幹部らの処分を求める見通しです。
関係者によりますと、この問題の責任を取り、辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を停職などの懲戒処分とする見通しです。
文部科学省によりますと、省内の幹部らがこれだけの規模で懲戒処分の対象となるのは、平成２０年に施設部の贈収賄事件で幹部など８人が懲戒処分となって以来だということです。
監視委員会は１９日午後、文部科学省に対して、この問題に関与した幹部らの処分を求める見通しです。
関係者によりますと、この問題の責任を取り、辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を停職などの懲戒処分とする見通しです。
文部科学省によりますと、省内の幹部らがこれだけの規模で懲戒処分の対象となるのは、平成２０年に施設部の贈収賄事件で幹部など８人が懲戒処分となって以来だということです。
官房長官「事実関係を明確にし厳正対処」
菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で、「現在調査を継続中であり、再就職等監視委員会の調査結果を待ちたい。国民の皆さんの疑念が生じることが無いよう、『しっかり対応したい』というのは当然のことだ。政府としては、調査結果によって事実関係を明らかにしたうえで、その結果に応じて厳正に対処していきたい」と述べました。
そして、菅官房長官は「今回の事案を踏まえて、国家公務員の再就職が適切で透明なものとなるよう再就職規制の順守を徹底したい。現在、文部科学省において調査を行っているが、他省庁について具体的な疑いがある場合には、再就職等監視員会が調査を行うものと考えている」と述べました。
さらに、菅官房長官は、文部科学省の前川喜平事務次官の進退について「調査結果を見守りたい。人事案件でもあり、まだ調査中なので現時点においてコメントは控えたい」と述べるにとどめました。
そして、菅官房長官は「今回の事案を踏まえて、国家公務員の再就職が適切で透明なものとなるよう再就職規制の順守を徹底したい。現在、文部科学省において調査を行っているが、他省庁について具体的な疑いがある場合には、再就職等監視員会が調査を行うものと考えている」と述べました。
さらに、菅官房長官は、文部科学省の前川喜平事務次官の進退について「調査結果を見守りたい。人事案件でもあり、まだ調査中なので現時点においてコメントは控えたい」と述べるにとどめました。