【第18回】 2017年1月19日
企業のデジタル変革
最先端レポート
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるＩＴとは。
高齢者が元気になっているのに、65歳以上の労働力人口比率は低下していることを、前回（『「高齢者は働かないほうがトク」という制度は見直すべきだ』）述べた。その原因は、制度にある。とくに、社会保障制度が就労のインセンティブを阻害している。以下では、在職老齢年金制度と高齢者の医療制度について見てみよう。
年金受給資格がある人でも
働くと年金が支給停止される
年金受給資格がある人でも、働いていると年金の一部または全額が支給停止されることがある。これを、「在職老齢年金」制度という。この制度は、高齢者の就業を抑制する効果があると考えられる。以下で、その仕組みについて説明しよう。
停止額は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」によって計算される。
「基本月額」とは、年金額（年額）を12で割った額だ（老齢基礎年金や加給年金は含まれない）。「総報酬月額相当額」（以下、「報酬月額」という）とは、毎月の賃金（標準報酬月額）と、「1年間の賞与（標準賞与額）を12で割った額」の合計だ。
計算方法は、それほど難しくないが、最初は取りつきにくい。ウェブには早見表がいくつも提供されており、「在職老齢年金 早見表」で検索すればすぐに見つかるので、それを見るのがもっとも手っ取り早い。例えば、このようなサイトがある。
報酬が2万円増えると
年金は1万円減額
（1）60歳以上65歳未満の場合
基本月額＋報酬月額が28万円までは、減額しない。基本月額＋報酬月額が28万円を超えると、報酬月額が2万円増えるごとに、年金が1万円減額される。
例えば、基本月額が10万円の場合、報酬相当額が20万円なら1万円減額され、報酬月額が38万円以上になると、年金は全額カットされる。
基本月額が20万円の場合は、報酬相当額が10万円なら1万円減額され、報酬月額が48万円からは年金は全額カットされる。
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