自家用車でタクシー事業を行ったとして、県警交通捜査課と小田原署は１８日、道路運送法違反（事業計画の変更、運転者の制限、運賃の無認可変更）と道交法違反（自動車の使用者の義務など）の疑いで、ＮＰＯ法人「福寿支援サービス」（湯河原町）と同法人の代表理事の男性（７０）を、道交法違反（無免許）の疑いで同町在住の男性会社員（５４）ら４人を、それぞれ書類送検した。

　同課によると、同法人は国の許可を受け介護タクシー事業を営んでいた。タクシー事業を自家用車で手掛けていた介護タクシー事業者を摘発するのは全国初。

　代表理事の書類送検容疑は、昨年５月から７月までの間に自家用車をタクシー事業用に稼働させたほか、無免許運転になることを知りながら第一種運転免許取得者にタクシー業務への従事を命じ、不正規な運賃を受け取った、としている。同課によると、代表理事は「金もうけのためにやった」などと供述、容疑を認めている。

　同課によると、同法人は２０１３年４月にリース車両２台で介護タクシー事業を始めたが、需要が低迷。一方、ほぼ同時期に始めた自家用車によるタクシー事業は好調で、昨年５月時点で９台をアルバイト運転手１１人で運行していた。

　運賃は国から許可を受けた介護タクシー事業の初乗り６８０円よりも安価の１回５００円に設定。昨年５月から同７月までの３カ月間で約５千回の利用があり、約３００万円を売り上げ、約１５０万円の利益を得ていたとみられる。自宅から病院までなど送迎範囲は湯河原町内が大半で、口コミなどで利用が拡大。地元タクシー会社からの情報提供を受け、国もこれまでに複数回、指導・警告していたという。