雇用調整助成金 不正受給の４割以上２３億円余が未返還1月12日 4時42分

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厚生労働省が従業員の雇用を守るためとして昨年度までに企業に助成した雇用調整助成金のうち、１割近い５４億円余りが不正に受給され、そのうち４割以上が返還されていないことがわかりました。

雇用調整助成金は、景気の悪化などで事業の縮小に追い込まれた企業が、従業員を解雇せず雇用を維持した場合、国が賃金の一部を支給する制度です。

昨年度までの３年間に全国の２１万社余りに合わせて６５８億円が支給されましたが、このうち８％余りに当たる５４億３５００万円は、企業がうその報告をして不正に受給したものでした。

厚生労働省は返還を求めていますが、不正を認めない企業もあり、４４％に当たる２３億８５００万円が返還されていないことがわかったということです。

厚生労働省は「企業訪問を徹底するなどして返還を促したい」として、悪質なケースでは企業名を公表するほか、刑事告発することも検討するとしています。